利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、Essence Kitchen（以下「当社」）が提供するウェブサイトおよびコンサルティングサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用いただくことで、お客様は本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりです。

2.1 利用資格

本サービスは、18歳以上の個人または法人が利用できます。未成年者が利用する場合は、保護者の同意が必要です。

2.2 アカウント

一部のサービス利用にはアカウント登録が必要な場合があります。利用者は以下の義務を負います。

• 正確かつ最新の情報を提供すること
• アカウント情報の機密性を保持すること
• アカウントの不正使用を直ちに当社に報告すること
• アカウントで行われるすべての活動に責任を持つこと

2.3 サービスの利用目的

本サービスは、レストランおよび料理業界の専門家を対象としたコンサルティングサービスの提供を目的としています。利用者は、本サービスを適法かつ本来の目的に沿って利用するものとします。

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

4.1 当社の権利

本サービスに関連するすべてのコンテンツ、商標、ロゴ、その他の知的財産は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社の書面による許可なく、これらを複製、配布、改変、公開することはできません。

4.2 利用者のコンテンツ

利用者が本サービスを通じて提供するコンテンツの権利は、利用者に帰属します。ただし、利用者は当社に対し、サービス提供に必要な範囲で、当該コンテンツを使用する非独占的なライセンスを付与するものとします。

4.3 第三者コンテンツ

本サービスには、第三者が提供するコンテンツへのリンクが含まれる場合があります。当社は、これらのコンテンツの正確性、適法性、または適切性について責任を負いません。

5.1 サービスの提供

本サービスは「現状有姿」で提供されます。当社は、サービスの完全性、正確性、有用性、安全性について、いかなる保証も行いません。

5.2 結果の保証なし

当社のコンサルティングサービスは、専門的な助言を提供するものですが、特定の結果を保証するものではありません。実際の成果は、お客様の事業状況、市場環境、実施方法など、多くの要因に依存します。

5.3 責任の制限

法律で認められる最大限の範囲において、当社は以下について責任を負いません。

• 間接的、特別、偶発的、または派生的損害
• 利益、収益、データ、または営業機会の喪失
• サービスの中断、遅延、またはエラー
• 第三者のコンテンツまたは行為

当社が責任を負う場合でも、その責任額は、利用者が当社に支払った直近12ヶ月間のサービス料金を上限とします。

5.4 不可抗力

天災、戦争、暴動、政府の行為、通信障害、その他当社の合理的な支配を超える事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。

6.1 サービスの変更

当社は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容を変更、追加、または削除することができます。重要な変更の場合は、合理的な範囲で事前に通知するよう努めます。

6.2 サービスの一時停止

当社は、以下の場合にサービスを一時停止することがあります。

• システムの保守、点検、または更新のため
• 緊急のセキュリティ対応のため
• 天災、停電、その他の不可抗力により提供が困難な場合
• 法令または裁判所の命令による場合

6.3 サービスの終了

当社は、30日前までに通知することで、本サービスの全部または一部を終了することができます。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

7.1 利用者による解除

利用者は、いつでもサービスの利用を中止することができます。ただし、既に支払われた料金の返金は、個別の契約条件に従います。

7.2 当社による解除

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく直ちにサービスの提供を停止または契約を解除することができます。

• 本規約に違反した場合
• 料金の支払いを怠った場合
• 虚偽の情報を提供した場合
• 当社の業務を妨害した場合
• 反社会的勢力に該当すると判明した場合

7.3 解除の効果

契約が解除された場合でも、解除前に発生した義務や責任は存続します。また、秘密保持、知的財産、準拠法などの条項は、解除後も有効に存続します。

8.1 協議による解決

本規約またはサービスに関連して紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、友好的な解決を図るものとします。

8.2 調停

協議により解決できない場合、当事者は日本商事仲裁協会による調停を利用することができます。

8.3 仲裁

調停によっても解決できない場合、当事者は日本商事仲裁協会の仲裁規則に従い、仲裁により最終的に解決するものとします。仲裁地は東京とし、仲裁手続きは日本語で行われます。

8.4 管轄裁判所

仲裁によらない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は、日本国法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は排除されます。

当社は、以下の場合に本規約を変更することができます。

• 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
• 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合

規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日の2週間前までに、変更後の規約の内容および効力発生日を、本サービス上またはその他適切な方法で周知します。

変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11.1 完全合意

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の完全な合意を構成し、口頭または書面による従前の合意に優先します。

11.2 分離可能性

本規約のいずれかの条項が無効、違法、または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性、適法性、執行可能性は影響を受けません。

11.3 権利放棄

当社が本規約のいずれかの条項を行使しない、または執行しない場合でも、当該条項またはその他の条項を放棄したものとはみなされません。

11.4 譲渡

利用者は、当社の書面による事前の同意なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡することはできません。当社は、事業譲渡、合併、その他の事由により、本規約に基づく権利および義務を第三者に譲渡することができます。

11.5 存続条項

秘密保持、知的財産、免責事項、責任の制限、紛争解決、準拠法に関する条項は、契約終了後も有効に存続します。